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公共財としての学問の自由:政治的立場と信頼

Politics & Policy · 2025

研究の概要

「学問の自由」をめぐる議論では、原則そのものは誰もが共有しており、大学がそれを守っているかだけが問題であるかのように語られることがあります。しかし、本研究では、その支持自体が政治的立場と信頼によって大きく異なることが分かりました。

英国と日本の人々に、研究が誰かを不快にする可能性がある場合、大学が論争のある政府や企業と協力する場合、研究者が公の批判にさらされる場合など、具体的な場面での学問の自由への支持を尋ねました。両国とも、右寄りの回答者は学問の自由の擁護を支持する一方、左寄りの回答者は説明責任や害を避けることに、より重きを置いていました。また、科学者を信頼する人ほど、学問の自由を守ることに前向きでした。

学問の自由は、支持の標語が共有されていても、具体的な境界の引き方には合意がない、争点を含む公共財といえます。自律性を守りながら社会からの信頼も保とうとする大学、助成機関、政策担当者にとって、重要な課題です。

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原論文の書誌情報

Pickering, S. D., Hansen, M. E., & Sunahara, Y. Academic Freedom as a Contested Public Good: Ideology, Trust and Public Attitudes in the UK and Japan. Politics & Policy .

https://doi.org/10.1111/polp.70115

日本語の見出しと本文は、研究内容を紹介するためのものです。引用には、原論文に記載された題名と書誌情報をお使いください。

英語版の研究紹介・写真の出典 →

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研究助成

本研究の当初の研究プログラムは、日本学術振興会(JSPS、課題番号 JPJSJRP 20211704)と、英国UKRIの経済社会研究会議(ESRC、課題番号 ES/W011913/1)の助成を受けました。

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