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TrustTracker / 研究が活用された事例

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英国貴族院

在宅勤務に関する英国貴族院の調査への貢献

リモートワークやハイブリッド勤務について、どのようなエビデンスが必要か。

研究チームが提供したもの

Steve Pickering、Martin Hansen、Yosuke Sunaharaは、2025年3月にイングランドと日本の比較に基づく書面資料を提出しました。Steveは同年5月に口頭でも証言しました。提出資料では、誰が在宅勤務を行っているか、その動機、日英の違いを検討しています。

どこで活用されたか

最終報告書『Is working from home working?』の第91段落(注129)は、メンタルヘルスに関するデータを充実させる必要性についてSteveの証言を引用しています。第98段落では、リモートワークやハイブリッド勤務とメンタルヘルスの関係を調べる研究への政府助成を提言しています。

確認できる貢献

研究が議会の検討に貢献し、今後のエビデンスの課題として記録された事例です。提言は多くの研究者や証言者からの知見に基づく委員会の判断であり、TrustTrackerだけに帰するものではありません。

関連する研究

2026年に公表した日本の業種別研究は、この研究プログラムから生まれた後続の論文です。2025年の委員会提言の出典とは区別しています。

研究助成

本研究の当初の研究プログラムは、日本学術振興会(JSPS、課題番号 JPJSJRP 20211704)と、英国UKRIの経済社会研究会議(ESRC、課題番号 ES/W011913/1)の助成を受けました。

JSPS and UKRI/ ESRC logos